2021-03-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第3号
そういう意味で、私、以前、国交委員会で、全国各地にある道の駅の防災拠点化、それから下水道の耐震化について質問した際に、マンホールトイレなどの整備を進めていくと、その際は国交省から答弁がありました。これも確かに有効な手だてだとは思うんですが、地方ではまだまだ公共下水道、普及し切っているとは言えませんし、大規模災害時にはそもそも下水道が使えなくなるということ、これ大きく可能性としてはあります。
そういう意味で、私、以前、国交委員会で、全国各地にある道の駅の防災拠点化、それから下水道の耐震化について質問した際に、マンホールトイレなどの整備を進めていくと、その際は国交省から答弁がありました。これも確かに有効な手だてだとは思うんですが、地方ではまだまだ公共下水道、普及し切っているとは言えませんし、大規模災害時にはそもそも下水道が使えなくなるということ、これ大きく可能性としてはあります。
このような状況もございまして、熊本県人吉市の避難所を除き、マンホールトイレの設置の報告は受けていないところでございます。人吉市の避難所の一つである人吉スポーツパレス、市の体育施設でございますけれども、その施設には元々施設内に車椅子用二基を含む七十基のトイレが使用できる状態の中におきまして、車椅子用ではないマンホールトイレ二基を設置したという報告を市から受けているところでございます。
災害時にはトイレは深刻な問題ですので、その問題を解決する選択肢の一つとして、阪神・淡路大震災以降に国交省が災害用のトイレとして整備を進めているマンホールトイレについて質問したいと思います。 そこで、資料四を御覧ください。
○木村英子君 しかし、今回の豪雨においては二基のマンホールトイレを設置されていたということですけれども、車椅子用マンホールトイレについては設置されていなかったということですので、これでは障害者や高齢者が安心して避難するということは難しいと思います。多様な要配慮者に対応できるマンホールトイレを一刻も早く整備していただきたいと思っています。 資料五を御覧ください。
また、施設が被災した場合でも下水道の機能が維持できるように、仮設ポンプなどの応急資機材の確保や早期復旧に向けた手順などを定めたＢＣＰ、業務継続計画の策定を進めるとともに、避難所におけるトイレ環境の確保のためにマンホールトイレの整備もあわせて推進をしているところでございます。
また、先生、防災機能のことに言及されましたが、防災機能の整備率は、これも三十一年四月一日現在ですけれども、備蓄倉庫に関する防災機能は七八・一％、自家発電設備など電力に関する防災機能は六〇・九％、マンホールトイレ、これは先生御指摘いただきましたけれども、トイレなどの、断水時のトイレに関する防災機能が五八・三％となっております。
自家発電設備など、電力に関する防災機能は六〇・九％、マンホールトイレなど断水時のトイレに関する防災機能は五八・三％で確保されておりますが、細かいもので、今、長靴ですとか手袋ですとか、こういったお話もいただきました。
また、避難所等のトイレが使用できなくなった際の代替手段といたしまして、避難所等にあらかじめ下水管につながったマンホールを整備しておきまして、災害時等にマンホールの蓋を開けて便器を設置し使用するいわゆるマンホールトイレの整備、これも推進しているところでございます。
○森山（浩）委員 空調については、恒久的にやるんじゃなくてリースの方がいいんだ、あるいは、リースの部分については何とか面倒を見られるという状況にあるということなんですが、では、マンホールトイレというのが最近普及をし始めております。マンホールトイレの整備状況、それから災害時の声など御紹介をいただければ。
マンホールトイレは、避難所等にあらかじめ下水管につながったマンホールを整備しておきまして、災害時に、マンホールのふたをあけて、その上に便器を設置し使用するものでございます。
国としては、国交省を初め、現実には下水道のマンホールトイレなどの普及はしておりますけれども、この点に関しましては、山間部などにおいては、まだ、もしかすると公立の学校で単独浄化槽がそのままになっているのではないか。環境負荷のこともあわせて考えますと、合併浄化槽への転換というのは全て、一〇〇％にするべきであると考えております。
また、下水道が普及している地域におきましても、災害時に下水管に被害が生じた場合、マンホールトイレとあわせて汚水貯留槽の設置なども検討しておくことが有効であると考えております。これらについても国庫補助をしているところでございます。 引き続き、学校施設の防災機能の一層の強化に努めてまいりたいと考えてございます。
防災拠点の整備としては、スマホ等でさまざまな情報を得るための災害に強い公衆無線ＬＡＮの設置や、子供や女性、高齢者や障害者が避難所生活でつらい思いをすることがないよう、避難所の環境整備や防犯体制の強化とともに、マンホールトイレの普及、整備促進等も欠かせません。 防災・減災対策の推進について、石井国土交通大臣の答弁を求めます。 最後に、一言申し上げます。
大規模災害につきましては、おのおのの災害で想定される具体的な被害の特性に合わせて、避難路、避難場所の整備、ゼロメートル地帯の堤防の耐震化、防災ステーションなど防災拠点の整備、避難所におけるマンホールトイレの整備、水防組織や地域住民と連携した防災訓練の実施や支援等、実効性のある対策を推進してまいります。
きょうはマンホールトイレについて伺いたいと思います。 このマンホールトイレは、仮設トイレに比べて迅速な組み立てが可能で、下水道につながっていることからくみ取りの必要がなく、日常生活に近いトイレ環境を確保できる点が特徴だと。
マンホールトイレは、避難所等において平時に小口径のマンホール、排水管等を整備しておき、災害時にマンホールのふたをあけ、その上に便器等を設置するものであり、全国で約二万基が設置されております。 マンホールトイレは、災害時においても、し尿を下水管に流すため衛生的で、入り口の段差がなく高齢者等が使用しやすいという特徴があります。東日本大震災では、宮城県東松島市で設置され、被災者から大変好評でした。
また、避難所とか防災拠点での仮設トイレの機能を確保するため、地方公共団体において、下水管渠を活用したマンホールトイレの設置についても推進をしているところでございます。 国土交通省といたしましては、引き続き、地震に強い下水道の実現に向けて、地方公共団体の取り組みが一層進みますよう、財政面、技術面での支援を積極的に行ってまいる所存でございます。
さらに、トイレでございますが、断水時には、下水道に直結するマンホールトイレというのが非常に有効であるということは言われているんですけれども、いざそういう設備があるところはどうなのかというと、六・六七％である、そういうデータが出ているわけでございます。
また、自家発電機の設備の有無については、していないところが八六％を超えている、蓄電池については九七％、またマンホールトイレの有無については、ないところが九三％と、果たしてこれで実際に震災が起きたときに学校が避難所として防災機能を発揮できるのかということについて大きな疑問を抱いているところでございます。
また、首都直下地震避難対策専門調査会の報告では、大量の徒歩帰宅者や滞留者によるトイレ需要に対しまして、水がとまる可能性がございますので、なかなか水洗のトイレは使えないということを想定いたしますと、避難所に指定されていない公共施設の活用とか、マンホールトイレ等の整備の促進とか、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド等における支援、これはトイレをお借りしてそこに簡易トイレを置かせていただくとか等々の対策
したがいまして、その対策については、例えば、コンビニエンスストア等との協定による徒歩帰宅者への飲料水等の提供、また災害用トイレの適切な配置計画の策定、またマンホールトイレ等の整備の促進というようなことが考えられるところでございます。 このような問題につきましては、公共団体、企業等と連携して、対策の実現に向けた取り組みを適切に進めてまいりたいと考えております。
これによりまして、地震対策を強化すべき地域におきまして、下水道が最低限有すべき機能を地震時でも確保するとともに、避難者を支援するために、消毒施設の耐震化ということや、トイレがないと非常に問題がございますので、マンホールとトイレを直結しましたマンホールトイレシステムの整備等を、今後、計画期間五年以内に重点的かつ緊急的に進めてまいります。